■不動産取引実勢価格をインターネットで全国公開

■不動産取引実勢価格をインターネットで全国公開　
～　法改正や他業界の動きをよむ　～
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金融や不動産に限らず、一般的には法改正や新制度成立の時機は、大きなビジネスのチャンスとなることが多いのですが、景気も上向きと言われ始めた昨今は、特にそのチャンスに恵まれる機会が多くなると思います。（もちろん、逆の意味での機会となってしまう危険性もありますが,,,）

消費者金融業界は、昨年末に成立した貸金業法によって実質の規制強化となり、業況が厳しいことを理由に各社リストラを拡大しています。公布されてからわずかな月日しか過ぎていないにも関わらず、各社の素早い判断と実行に、ビジネスとして鋭い嗅覚をもつ人々が集まる市場であることを表しているようです。
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200612140100.html

そんな中、昨年あたりから一部の人々の間で話題なのが、日本版SOX法。相次ぐ会計不祥事やコンプライアンス＜compliance / 法令遵守＞の欠如などを防止するため、米国のSOX法に倣って、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求める日本の法規制のことですが、この流れは2007年の不動産ビジネスを行うにあたって無視できないものとなりそうです。

不動産・建築業界を揺るがした耐震構造偽装疑惑など、業界の歪みや甘さを露呈することになった事件で賑わった昨年を経て、今年は本当の意味で消費者の心を掴む活動をしていて、且つ、透明性・安定性が求められるようになると思います。

日本版SOX法は、自分に関係ないと思わずに、世の中の流れを掴む＝何を求められているのかを理解するためにも、特に中小規模の不動産業を営む方に研究してもらいたい内容です。


今までは、不動産業を営む者と取引を行う消費者である素人とは、圧倒的な情報量の差があったが故に成り立っていた事も多かったと思います。

しかし、インターネットの普及や投資への関心の高まりなどの時勢の変化によって、商売として行う各専門家へ求められることも変化し、そのための整備が着々と国をあげて整えられています。
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「不動産価格　全国でネット公開　国交省方針07年度から」

一部の地域で試行しているインターネット上での不動産取引の実勢価格情報の公開を、2007年度から全国に広げる方針を決定。開示情報も増やし、最寄駅までの時間や物件に接する道路の幅など、地価を大きく左右するデータを追加。消費者が不動産を売買する際に適正な価格で判断できるようにする狙い。[ 2007年1月9日日経新聞 ]
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もちろん個人情報の保護といった規制がありますが、多くの人にとって有益と成りえる情報であれば、公開・整備され、更に精査されることになります。
前述の一部の地域で試行されているシステムも、テキスト版から地図版、そしてより視覚的に位置・空間情報を持ったGIS版（Geographic Information System：地理情報システム）へとバージョンアップが進んでいます。

・　土地総合情報システム＜取引価格検索＞http://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/AriaServlet?TYP=1&TDK=40

・　土地総合情報システム＜GIS版＞
ttp://www.land.mlit.go.jp/webland/top.html
さて、こんな出だしの2007年をあなたはどのように受け止めますか？

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丸基不動産
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